新型コロナウィルス感染症により、業績が悪化した企業を対象に「持続化給付金」が補正予算に盛り込まれ、4月30日に補正予算成立とともに制定されました。
これは法人（大企業を除く）及び個人事業者（フリーランスを含む）を対象に今年1月から12月までの間で、ひと月でも昨年同月を下回る月があれば、給付の対象となり最大法人200万円、個人企業者100万円の給付が受けられます。
しかも各自治体が行っている「自粛要請援助金（自治体によって名称別）」のように、対象となる企業が限られる（飲食店等）わけでなく、およそ全ての企業が対象となります。
しかもこの法人には「会社」はもちろん「（一般又は公益）財団法人」や「学校法人」等の公益法人も含まれます（宗教法人は除外）。

さてでは実際どの程度この対象になるかということですが、政府は150万件、予算で2兆３千億円余を当てています。
しかし私はとてもこの予算では足りないと思っています。
150万件は、やはり机上のデータのみではじき出している気がしてなりません。
すぐに予算が足りなくなると思います。

詳しくは後日「ブログ」で示しますが、この制度が来年1月までです。
業種によっては今年の後半の方が昨年対比の落込みが激しい業種もあるかもしれませんが、とにかく予算が足らなくなりそうになったら、途中で打ち切りはなくとも条件や審査が厳しくなり、かつ交付に時間がかかることが予想されます。
当事務所の顧客にも相当数対象となる方がいらっしゃいます（この制度自身を知らない方、また対象にならないと思いこんでいる方が余りにも多いのにも驚きました）。

これをご覧の方で、「もしかしたらうちも対象かも？」とお思いの方は、顧問の税理士さん等にご相談ください。
また私を含む「行政書士」はこのような補助金申請のアドバイスを業として行う唯一の資格です。
既知の行政書士さんがおいでるようならお尋ねください。