消費税のカラクリ（輸出企業の還付）

「全国商工団体連合会」ってところが2023年度の
「輸出大企業に対する消費税の還付金額ベスト２０」を公表しました。（検索すれば出てきます）

１位のトヨタ自動車の６１０２億円から上位２０社だけで２兆１８０３億円でした。

消費税の制度の設計上、企業が納税する消費税は、「もらった（売上）消費税」から
「払った（仕入・経費）消費税」を引いて納めます。

そして「輸出売上」は消費税が免税されます。

ですから輸出だけしている企業は、もらう消費税がゼロなのに対し、国内の下請けなどに
支払っている消費税が多額にあるので、

「もらった消費税」－「払った消費税」は必ずマイナスになって常に還付になります。

もしかしたら平成元年の消費税創設以来37年間、トヨタ自動車は一度も税務署に消費税を
納めたことがないかもしれません。

そこでもしこの「輸出免税」という措置がなかったとしたら、どうなるか？
わかってる財務の数字から類推してことがあります。

上位20社だけで12兆4787万円となり、今より14兆6590万円の税収増加となるんです。

この事実をどこのマスコミも報道しないし、なぜか政党討論でも話題になったことがありません。

確かに「違法」ではないし、理屈上還付になるのはわかります。

しかしインボイスの導入のお陰で年間数百万円しかない小さな店舗や個人タクシーの運転手にまで
年間10万円以上の消費税を払わされ、

「消費税は社会福祉にのみ使われるから」と１世帯年間数十万円も税を負担しなきゃならない国民の
目線からはどうしても納得いかない事実です。

輸出企業への忖度の極みを尽くした制度設計ですが、もうひとつこれはネットでもほとんど話題になっていない
「輸出企業優遇」の消費税のカラクリがあります。

長くなるのでそれは次の機会に！

・

鉄オタ税理士のブログ